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鉄道の治安はどこへ行く？ 鉄道施設内の秩序と治安の保持に係る、 文責・東京都足立区在住 半沢一宣 最終更新日 ２０１８年１２月８日（土曜日）
この問題に対しては、鉄道事業者だけでなく、鉄道事業者を指導・監督すべき立場にある国（国土交通省）までが、その再発防止策として、効果がないことが歴史的な事実によって証明されている「利用者へのマナー向上の呼びかけの強化」しか示していません。 仮に、鉄道事業者や国土交通省が主張するように「迷惑行為や暴力行為の撲滅は、利用者へのマナー向上の呼びかけの強化によって可能」であるとすると、鉄道事業者がこれまで長年にわたり「利用者へのマナー向上の呼びかけの強化」を続けてきているはずにもかかわらず、今なお迷惑行為や暴力行為が後を絶たないでいる現実との矛盾を、一体どう考えればよいのでしょうか？ また、それが「利用者へのマナー向上の呼びかけの強化」に係る鉄道事業者側の努力が足りないためだとしたら、一体どの程度まで「利用者へのマナー向上の呼びかけ」を強化すれば迷惑行為や暴力行為を撲滅できるのか？という疑問も生じます。 しかし、これらの疑問に対して誠実に説明してくれた鉄道事業者や国の担当者は、私の知る限り、これまでどこにもありません。 つまり、国内の鉄道事業者の多くや国は「『利用者へのマナー向上の呼びかけの強化』だけで他に何もしないのでは、迷惑行為やそれに起因する暴力行為を撲滅できない」ことをわかっていて、迷惑行為者（利用者）に責任を転嫁することによって、鉄道という公共施設の秩序と治安を守るべき、施設管理者としての責務を怠る（無策を決め込む）不作為を、一方的に正当化していると考えられるわけです。 こうして、鉄道事業者に再発防止を事実上拒絶され、同様の理不尽な犯罪被害が何度でも繰り返される＝「危害の垂れ流し」に歯止めがかからない結果、暴力事件の被害者や遺族が「自分達と同じ理不尽な思いをする人を二度と出さないでほしい」という当然の被害者感情を踏みにじられ、精神的苦痛という二次被害を生涯にわたり受け続けるという、人権侵害の問題が生み出されているわけです。 鉄道事業者や、その監督機関である国土交通省には、こうした鉄道施設内の治安改善の問題を棚に上げたまま「地球環境保護（ＣＯ２削減など）のためマイカーや航空機の利用を自粛し鉄道を利用しましょう」などと国民に呼びかける資格があるのでしょうか？ 「地球環境を守るためには、国民が鉄道利用に努める過程で、犯罪被害に遭ったりその被害を受忍させられたりするのは、やむを得ない」ということなのでしょうか？ このサイトでは、多くの鉄道事業者や国が、鉄道施設内の治安の保持に対する自らの無責任な姿勢を正当化し続けている反社会的な実態について、私が実際に体験した出来事を元に告発・糾弾します。 ＊原則として、各カテゴリーごとに新しい順に掲載しています。
東武線内で常態化している、列車の中間乗務員室部分の貫通路構造の欠陥を悪用した迷惑喫煙ひいてはこれに起因する暴力被害が、直通運転開始によって地下鉄半蔵門線〜東急田園都市線の利用者へも拡大されてしまう可能性が高い“迷惑喫煙乗り入れ”問題について、関係各所へ問題提起を行った活動の記録です。 （2003/01/24 掲載開始） 東武鉄道のたばこ問題
名古屋鉄道（名鉄）の治安問題 営団地下鉄（当時、現・東京地下鉄株式会社）のたばこ問題
２００９年１１月１２日付 ＪＲ東海およびＪＲ西日本あて ２００９年８月１１日付 ＪＲ東海あて 鉄道各社における「非常ボタン」の案内表示に関する調査
交通権学会誌『交通権』掲載記事 「交通事業者を原因者とする交通権侵害の構図」（67KB） 交通権学会ニューズレター『トランスポート２１』掲載記事 鉄道の治安はどこへ行く？ 鉄道事業者は迷惑行為対策を警察に丸投げするな
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